よくある質問

決して強制ではありません。日本赤十字社は「社員制度」で組織されており、社員の納める社費が事業資金となっておりますので、赤十字の趣旨や事業をよく理解していただいたうえで、自由意志で加入していただくことになっております。 　また、社員がその資格を失うのは、次のような場合です。

①　死亡（法人の場合は解散）した場合

②　社費の未納額が、毎年納めるべき額の３倍に達した場合

となりますが、特別の事情があるときは県支部までご相談ください。 なお②の意味は次のとおりです。 社員は加入申込みをするとき、自分の意志で毎年いくらの社費を納めるかを決めて申込みをいただきますが、この額を「毎年納めるべき額」というわけです。 例えば、ある社員が毎年納めるべき額を1,000円と決めて申込みされた場合はその3倍の3,000円が未納になると社員資格を失うことになります。

すなわち、3年間社費を納めないと社員資格を失うことになるわけです。 ただし、例えば中断していた期間が１年間で再び社費を納めていただく場合には、従来1,000円であったものを500円に変更されることも可能ですし、社員資格も当然継続されます。

募集に携わって下さった奉仕者や担当の係の方を通じて、居住地の市町村役場や社会福祉協議会の日赤担当係に連絡していただくとともに、転居先の日赤担当係へ連絡をお願いします。

県外へ転居の場合は県支部を経由して転居先へ社員証カードを移させていただきます。

なお、転居前にお納めいただいた社費の納入実績は引継ぎとなりますので、転居先でも社員としてご協力を継続いただけますようお願いします。 

赤十字というのは、もともと奉仕団体でありますので、赤十字の社員（会員）になるということは赤十字が奉仕活動を進めていくについて、その一翼を担う立場に立つということです。従って、社員は赤十字を通じて、人のため、社会のために、人道的事業に参画し、国内ばかりでなく国際的な人類の助け合い運動の仲間入りをするということに意義があるのではないでしょうか。

よく、「社員になれば、赤十字病院の初診料免除などの便宜が受けられるか」とのご質問がありますが、以上のような理由で特典はありませんのでご了承下さい。  

赤十字の事業は、災害時（地震、風水害など）の救助活動など人命に直接かかわる仕事が中心になっていますので、一日たりとも支援の手をゆるめるわけには参りません。

また、事業は普遍的なものや、長期的なものであるため、毎年安定した資金が必要とされ、その資金を常に準備しておく必要があります。従って、毎年継続して社費納入のご協力をお願いすることにしております。

ただし、家族の病気などやむを得ない事情により休納なさることはかまいませんし、また、社費納入の際に、数年分の社費の前納である旨を申し出ていただければ、そのように取扱いができることにもなっています。 

赤十字の事業資金は、社員（会員）の納める社費（会費）と寄付金とから成り立っています。

従って寄付金でのご協力も有難いことですが、赤十字は社員制度が基本になって運営されていますので、社員が増えることによって組織の基盤が強化され、事業が伸展することにつながります。 このような制度の趣旨をご理解いただき、ぜひ社員に加入され、赤十字の組織の一員として赤十字事業を推進する立場になっていただきたいのです。

なお、社員以外の方が赤十字事業に寄付金をお寄せくださる場合は金額はいくらでもよいことになっております。

社員及び寄付者の皆様からお寄せいただいた社資は、大きく分けると、本社の事業活動費と県支部の事業活動費になります。県支部の事業活動費は、支部事務局の事業活動費と市町村の赤十字事務局の事業活動費になります。

赤十字の活動を支えているのは、社資を寄せていただく皆様の暖かいご支援であり、どうか継続してご支援を賜りますようお願い申し上げます。なお、詳しい社資の使途については、市町村の赤十字の窓口ほか、支部にお問い合わせください。